2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、四月十六日に発出された日米首脳共同声明、ここにおきましては、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認しているところでございます。 このように、米国から我が国の立場に対して一貫して理解と支持が得られているものと認識しております。引き続き、米国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる所存です。
また、四月十六日に発出された日米首脳共同声明、ここにおきましては、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認しているところでございます。 このように、米国から我が国の立場に対して一貫して理解と支持が得られているものと認識しております。引き続き、米国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる所存です。
先日の日米首脳共同声明においても、米国のコミットメントを再確認したとおっしゃっていますが、日本政府は米国に対し具体的に何をコミットをしてもらいたいと考えているのか、お聞かせください。
そして、今回、四月十六日の日米首脳共同声明におきましては、たしか一ページ目の最後といいますか、前段の部分の最後のところで、この主権及び領土の一体性の尊重というものを国際社会の基本原則として日米首脳間で確認をしたということでありまして、いろいろ想像力というのは、浅田先生、広がるんだと思いますけれど、これは特定の国とか地域を想定するというよりも基本的な認識を日米間で確認したと、こういう文言だと考えております
日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップでは、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を目指すと明記されました。在米中国大使館の報道官は、台湾問題は中国の内政であり、中国の根本的な利益に関わる、干渉は受け入れられないなどと強く非難しています。
まず、資料を配付しておりますが、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」という文書が四月十六日に発表されました。この中で、この紙でいうと下の方に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」という文言が盛り込まれたことが非常に大きな話題になっております。
サイバー攻撃があるかどうか、それはあくまで仮の話でありますが、このような日米首脳共同声明を発表した以上は、あらゆることを想定して、台湾との間の関係も、何かしら、窓口だけの問題ではないんですが、情報共有の体制をしっかり整えていくべきではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
日米首脳共同声明において、新たな時代における同盟の項目の中で、日米両国は、二国間、あるいはＧ７やＷＴＯにおいて、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の不公平な貿易慣行に対処するため引き続き協力をしていくとあります。ここは大変重要なコミットメントだというふうに私は思っております。
日米首脳共同声明における、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したとの記述につきまして、防衛省・自衛隊といたしましては、現防衛大綱に基づきまして、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するということで、自らを守る体制を抜本的に強化をし、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をしていくという考えでございます
日米首脳共同声明の中では、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋という共通ビジョンを推進するというふうに書かれています。
新たな時代を見据えた日米首脳共同声明が発出されまして、そして新型コロナという新たな安全保障上の危機、こういう経験をする中で、平成二十五年に策定された国家安全保障戦略、これを見直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、官房副長官、いかがですか。
そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意し、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野で協力を推進することで一致しました。
日米首脳共同声明でも、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと書かれましたが、香港で起きていることを知る台湾がこれに同意するわけがありません。そうすると、中国は台湾を武力併合するしかありません。この点に関する総理の見解を伺います。 中国が狙う沖縄県の尖閣諸島は、台湾と一蓮託生の関係にあります。
日米首脳共同声明及びＲＣＥＰ協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。 日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。経済安全保障を確保しつつ、日米両国が引き続き世界経済を主導すべく、協力の具体的な内容については、今後、経済産業省を含む担当省庁間で議論をしていく予定であります。
会議では、両首脳間で個人的な信頼関係を構築するとともに、日米首脳共同声明を発出するなどの具体的な成果を上げることができました。 経済面では、日米間の緊密な経済関係を更に発展させていくことで一致するとともに、インド太平洋地域やグローバルな経済における日米協力の重要性を確認いたしました。
そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意をし、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長、気候変動などの分野で協力を推進することで一致いたしました。
首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。 こうした首脳会談の結果を踏まえ、バイデン大統領とともに、自由で開かれたインド太平洋の具体化を戦略的に推進するとともに、日米同盟を更に強化していきたいと思います。
自動車、自動車部品に係る米通商拡大法二百三十二条の扱いについては、日米首脳共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記、そして、これが日本の自動車、自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは首脳会談で明確に確認したところであります。これは極めて重い了解事項であると考えています。
自動車、自動車部品に係る米通商拡大法二三二条の扱いについては、日米首脳共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記、そして、これが日本の自動車、自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をしております。
また、この自動車や自動車部品に係る米通商拡大法の二三二条の扱いにつきましては、日米首脳共同声明におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動をとらない、こういった旨を明記されてございます。
○茂木国務大臣 まず、米通商拡大法二三二条に基づきます追加関税、これが課されないことにつきましては、九月の二十五日の日米首脳共同声明におきまして、この協定が誠実に履行されている間、この協定そして今回の共同声明に反するような行動はとらないということが明記をされております。
自動車・自動車部品に係る米通商拡大法二三二条の扱いについては、日米首脳共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動をとらない旨を明記し、そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をいたしました。
昨年二月の日米首脳共同声明を始め米国は累次の機会に、日米安全保障条約第五条は尖閣諸島にも適用され、尖閣諸島に対する日本の施策を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとし、日米安全保障条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきています。 国防の基本方針と国家安全保障戦略についてお尋ねがありました。
二月の日米首脳会談の後に日米首脳共同声明というものが出ておりまして、そこに、「日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」というふうに記述されております。
第一の点が、核物質の最小化と適正管理という点でございまして、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにございます高速炉臨界実験装置、ＦＣＡと申しておりますけれども、ここにあります高濃縮ウランとプルトニウムの全量撤去、処分を含む日米首脳共同声明を発表いたしました。また、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持をするということを表明をいたしております。
核物質の最小化と適正管理につきましては、日本原子力研究開発機構にある高速炉臨界実験装置にあります高濃縮ウランとプルトニウムの全量撤去処分を含む日米首脳共同声明を発表いたしました。また、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則の堅持を表明いたしました。
日本に対する言及でございますけれども、例えば、世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳共同声明の発表につきまして、オバマ大統領から、このサミット全体におきます最大の成果ということで、よいと思うという旨安倍総理に対して述べられた。